創造的伴走で「両利き経営」実現を支援する トランスフォーメーション領域のケイパビリティ

瀧本：我々電通デジタルは、2016年の創業以来、日本企業のDXを支援してきましたが、ここ数年でDXのステージが、「IT導入と業務効率化」から「事業変革・新しい価値の創造」へと進んできていると実感しています。

こうした流れを受け、2023年4月から、電通デジタルは自社を、クライアント企業の事業変革、新しい価値の創造、さらには社会・経済の変革と成長にコミットする「総合デジタルファーム」と定義することとしました。

電通デジタルを構成する「トランスフォーメーション領域（DXコンサルティング）」「テクノロジートランスフォーメーション領域（マーケティングIT）」「メディア＆コミュニケーション領域（デジタル広告・デジタルマーケティング）」「クリエイティブ領域（クリエイティブプランニング・制作）」、この4つの領域が融合し、クライアント企業のDXに統合的に対応していきます。

安田：従来のDXアプローチは、他社で成功したビジネスモデルを導入する、大規模なIT基盤を導入する、DX組織を作ってガバナンスをするといった、企業を基点とした業務効率化型の変革が多かったと認識しています。

もちろん、これはこれで、企業が変わっていく中では非常に重要なプロセスでしたが、DX基盤が整った今、企業は、「既存事業の深化・高度化」と「新規事業の創造・開発」を同時に実施する「両利き経営」を行う必要があります。

これに対し、電通デジタルのトランスフォーメーション領域は、「クライアント企業との二人三脚」「クリエイティビティ基点」「新たな価値の具現化」を特徴とする「創造的伴走」で支援します。

トランスフォーメーション領域には、約300人の多様な専門人材が在籍しています。DXを推進するDXディレクターと事業開発プロデューサーを筆頭に、UXデザイナー、マーケター、データ／テクノロジーコンサルタントらが一丸となり、既存事業から新規事業までを支援するプロジェクトを進めています。

機能別の具体的なオファリングは以下のとおりです。組織／人財に関わる支援、事業／顧客体験をつくる支援、データ／テクノロジーに関する支援に関して、戦略・構想から企画・開発、実行まで伴走させていただいています。

「既存事業の深化・高度化」に関しては、バリューチェーンにおける主なプロジェクトテーマとして、「R＆D・調達・製造」でグループ会社との連携、「マーケティング」でUX組織の立ち上げ支援、「営業・販売」で営業のデジタル化、「顧客関係性マネジメント」で顧客接点の強化や顧客基盤の構築を行っています。

事例として、製薬会社のプロジェクトをご紹介したいと思います。医療従事者への情報提供方法を見直し、業務の効率化を進めるべく、電通デジタルは、営業変革構想の立案と変革プロセスの設計を行いました。オリジナル顧客データプラットフォームを構築し、社内外に点在するさまざまなデータを統合することで、オムニチャネルでの営業活動を変革することができました。

「両利き経営」のもう一方、「自社らしい新規事業の創造・開発」では、「探索・調査」「構想・企画」「仮説検証」「事業化・グロース」のそれぞれの段階で壁があるため、多彩なアプローチが必要になってきます。

「探索・調査」で顧客のインサイトの発掘、「構想・企画」で説得力のあるストーリーの作成、「仮説検証」でアジャイル開発の実施、「事業化・グロース」で早期の話題化など、各段階において専門性が求められます。電通デジタルでは、1人のディレクターのもとに都度最適な人材を配置する体制で、フェーズごとに「成功の壁」を乗り越え、世の中に新規事業を生み出しています。

さらに電通デジタルでは、社会や生活者の新たな変化を読み取り、新規事業を開発していくために、多種多様なサービスを展開しています。

未来起点の経営戦略立案や新規事業、サービス開発に活用できる中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅」、SNS分析から200超の"Social Pain（社会不満）"を抽出し、パーパスのあるDX・CXを強化する「Social Pain Compass（ソーシャルペインコンパス）」、70のSDGsビジネスの先行事例を分析し、サステナブルな社会でのスタンダード（未来の兆し）を発見する「Sustainable Future Navi（サステナブルフューチャーナビ）」、Web3が一般化する未来の社会や生活者がどう変化するかを予測する「Web3未来曼荼羅」といった独自ツールを有しています。

また、Z世代専門チーム「YNGpot.（ヤングポット）」では、デジタルネイティブ世代を対象としたマーケティングを行うチームとして、デジタルネイティブのインサイトや購買行動等のデータを軸に、最新トレンドを踏まえた戦略立案から実装まで、ワンストップで行います。

新規事業開発の事例をいくつかご紹介します。電機メーカーとのプロジェクトでは、SaaS型新規事業を開発し、サブスクリプションモデルの導入を提案。それに伴い、新業務モデルを導入し、DX人材育成など組織変革も支援しました。

電力データの社会実装化／ビジネス化を課題としていた企業とのプロジェクトでは、地域の脱炭素に向けた分析・計画から、住民参加を含めた施策実行までをワンストップで提供するSaaS型サービスを立ち上げました。こちらは事業構想、PoCと基盤開発、社会実装化、自走化までの全プロセスを伴走しました。

安田：今後のトランスフォーメーション領域のテーマは2つあります。1つは、社会課題の解決に向けた持続的な取り組みをビジネスに結びつける「Green×Tech」。もう1つは、生成型AIブーム以前から電通デジタルが取り組んできた「AI」です。

4月1日に、電通グループでAI開発をリードしてきたデータアーティスト社を合併し、さらに新たなAI事業をスピーディに推進するための全社横断型組織「AIコミッティ」を設立しました。今後は、AIによる業務効率化だけでなく、顧客向けサービスやマーケティング、社内システムをAI対応型にするコンサルティングメニューや独自プロダクトを提供していく予定です。

今、日本の企業が取り組んでいる課題は、1社だけで解決できないことが多くなっており、企業連携も大事になってきています。電通デジタルは、「各社に対する支援業」から「各社と共に行う創造業」、さらに「各社をつなぐ創造業」を行うための準備を進めています。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」というパーパスの実現に向かって、日々邁進してまいります。