総合デジタルファームとして、企業と社会のトランスフォーメーションを実現する

2016年7月1日、電通デジタルは、デジタル領域における電通グループの成長を加速させることを目的に、電通イーマーケティングワン、ネクステッジ電通、電通の一部部署が合併し、約700人で設立しました。

2021年に電通アイソバーと合併し顧客基点DXを推進、2023年にはデータアーティストと合併し、AIプロダクト開発力を強化しました。そして、2024年には電通デジタルアンカーを完全子会社化し、デジタルマーケティング領域のオペレーション体制を強化。 広告、コンサルティング、テクノロジー、クリエイティブと業務範囲を拡げ、深化を続けています。 現在、グループ全体では社員数約3,000人、売上高と営業利益は設立時の約4倍となり、設立以来、年平均成長率120%以上を達成しています。

2025年、設立から9年を迎えるにあたり、当社初となる 「統合レポート2025」を発行しました。クライアントやビジネスパートナー、株主や投資家、社員、社員のご家族、採用候補者など、さまざまなステークホルダーに向けて、当社の事業とサステナビリティの取り組みの全容をお伝えすることで、改めて理解を深めていただくことを目的としています。 

世の中は常に変化しています。 今やデジタルの活用は、業務効率化だけでなく事業変革や事業創造においても欠かせない時代となっています。

このような中、AIへの取り組みは今後の競争を左右する一つの大きな要素となりうると考え、いち早く着手してきました。 2025年は、 AI活用の先駆者として市場をリードする存在を目指します。 AI開発拠点である電通データアーティストモンゴルを拡大し、高いAI開発能力を活用して、大きな波を起こしていきたいと考えています。また、全社横断組織 「AI Native Twin」 を新設し、さまざまな業務にAIを生かしていきます。 

同時に、AIは電通グループが元来もつクリエイティビティとの相性が良く、人の心を動かすサービスや体験を生み出していきます。クリエイティビティとは、人の意思や企業の意思を明確に表現する行為であると考えています。広告制作はもちろん、事業の開発・展開、顧客体験デザイン、コミュニティ形成、 テクノロジー活用、 データ分析もクリエイティブな活動です。この意識や能力を育むことが、電通デジタルの独自性にもつながると考えています。クリエイティビティを全社のケイパビリティにするために、横断組織 「Dentsu Digital Creative」 を通じて標準装備していきます。 

日本の人口減少が進む中、日本企業の海外進出支援も強化していきます。2024年には、クライアントのグローバルビジネスを推進するCoE組織である「Dentsu Digital Global Center」を設立。包括的かつ一気通貫でインアウト/アウトイン支援をおこない、国境を越えてクライアントのビジネスを成長させるためのビジネスパートナーとして、使命を果たしていきます。 

2025年はこれら 「AI」「クリエイティブ」「グローバル」の3つを注力テーマにしました。あわせて、クライアントの 事業成長をサポートする「統合サービス」提供を強化しています。統合提案専門組織を拡充し、100人規模に増強。メディアとクリエイティブの融合や変革支援機能を強化していきます。 

電通デジタルの最大の強みは、 構想だけでなく、実現からグロース、自走化まで伴走する 「実行力」にあります。電通グループ国内約140社^※1、海外580社のアセットを組み合わせて課題解決・実行することで、クライアントの事業をサポートしています。 

さらに当社は、プラットフォーマーとの強固な関係を築き、特に早期から取り組んできたデータクリーンルームに関しては、多くの知見を有しています。これにより、生活者インサイトの深い理解、ターゲットへの最適なリーチ、広告費用対効果の最適化という点で、競合他社を一歩リードしている自負があります。また、プラットフォーマーと連携したデジタル広告ソリューションの開発にも日々取り組んでおり、クライアントへのさらなる価値を提供しています。

電通デジタルは 「人が資本」 の会社です。 そうした意味で「人財」である社員の成長支援は今後も一層強化していきます。これまで、学習プラットフォームの整備や育成コンテンツの拡充、全社員がAIを活用できる環境の整備、スキルアップ支援制度等、数々の人財育成施策を実施してきました。また、働く意欲を支えるためのインナーコミュニケーションも推進しています。働くモチベーションを高める上で、仕事を楽しみ成長できる環境やチームワークは非常に重要です。同僚に関心をもち、気遣える職場文化を創造するための取り組みが社員のエンゲージメントを高め、電通デジタルとしての活力につながっていくと確信しています。 

2023年4月、当社は「デジタルマーケティングに強い会社」というブランドを刷新し、「総合デジタルファーム」と再定義しました。デジタルを活用した新しい価値の創造、クライアントの事業成長、そして社会の変革にコミットする存在になることを目指しています。 その実現のためには、変化を恐れず、むしろ自らが変化を作り出すようなチャレンジ精神を持ち、物事に深く没頭できる人財が必要です。2025年7月には、行動指針 (バリュー)を制定しました。「ふかめる。」「つながる。」「つっぱしる。」を体現し、相互に尊重しあいながら、全員活躍を目指します。 

全員活躍のスタイルとは、 DEI (Diversity, Equity & Inclusion: 多様性、公平性、包摂性)に他なりません。DEIの推進は社員の働きやすさに直結しています。また、多様な価値観を知ることは、生活者の深い理解につながり、適切なクライアントサービスの提供およびビジネスの成功に不可欠だと考えています。 

デジタル広告を取り扱う当社として、広告健全化は重要な課題と位置付けています。クライアント、プラットフォーマー、広告業界などが長年取り組んでいる、アドベリフィケーション^※2の導入推進や広告健全化に向けた啓発活動に積極的に協力しています。 

地球環境問題に伴うCO2削減や電力消費の問題も、決して他人事ではありません。一般的に企業のステークホルダーは、株主、社員、クライアント、パートナー、そして社会ですが、そこに将来世代も含め50年先、100年先を見据えて、持続可能で豊かな社会を実現していくことも、私たちの大きな責務です。そのために、デジタルの力で何ができるのか、常に自らに問い続けています。 

モノ売りからコト売りへと転換しつつある昨今、 企業は新たな時代のマーケティング変革を求められています。私たちは、企業と生活者の距離を縮め、デジタルとクリエイティビティを駆使した統合力でクライアントの持続的な事業成長に貢献します。また、クライアント支援を通じて生活者の課題を解決することで、笑顔あふれる社会をつくっていきたいと考えています。あらゆるステークホルダーの皆様から応援される会社になれるよう、これからも社員一丸となって邁進してまいります。