2025.01.27
「Meta Agency First Awards 2024」にて「Agency of the Year」と「Best Solution Award -Creator Collaboration部門」を受賞
Metaが主催する「Meta Agency First Awards 2024」にて、電通デジタルは、株式会社CARTA COMMUNICATIONS、アイプロスペクト・ジャパン株式会社と共に、最優秀賞の「Agency of the Year」を受賞しました。また、電通デジタル単独で「Best Solution Award -Creator Collaboration部門」も受賞しました。今回の受賞を記念して、Metaソリューションを通じてクライアント企業のマーケティング支援を行う担当者3名に、電通デジタルの取り組みを聞きました。
高い成長率が評価され、「Meta Agency First Awards 2024」を受賞
――「Meta Agency First Awards 2024」とはどのようなアワードですか?
高:「Meta Agency First Awards 2024」は、Metaが推奨する主要なビジネス領域において、優れた業績を収め、Metaに大きく貢献したパートナー企業を表彰するアワードです。毎年開催されており、今年で3回目を迎えました。電通デジタルが受賞した「Agency of the Year」は、本アワードにおける最優秀賞であり、いわばMVPに相当します。
――どのような点が評価されたとお考えでしょうか?
高:理由は大きく2つあると思っています。1つ目は、広告売上の前年比(YOY)が非常に高い水準を維持しており、持続的な成長が認められました。特に、国内広告会社の中で成長率がNo.1であり、電通デジタルとしても過去最高の売上を達成した点が評価されたと考えています。
2つ目は、売上構成比のバランスがとれている点です。Metaの広告ソリューションを効果的に活用し、ブランディング広告とダイレクトレスポンス広告の両方で成果を上げている点が評価されました。
ブランディング広告とは、企業やサービスのブランド認知を向上させることを目的とする広告で、継続的に出稿されることが多いです。ダイレクトレスポンス広告とは、広告に接触したユーザーから商品の購入、サービスの申し込み、資料請求など、直接的な反応や行動を得ることを目的とした広告です。一般的には、ダイレクトレスポンス広告はユーザーの獲得競争が激しく、出稿額の増減が大きいという特徴があります。
これまで電通デジタルではブランディング広告が強みとされていましたが、今年はダイレクトレスポンス広告も大きく売上を拡大しました。特に、Metaが推奨するASC(Advantage+ Shopping Campaigns)を活用し、高いパフォーマンスを実現しています。クライアント企業からもその成果について高い評価をいただいています。
今回、電通デジタルが高く評価された理由の一つは、この2つの広告形式の売上構成比がバランスよく保たれていた点です。これにより、安定的かつ持続可能な成長を実現しました。
――ダイレクトレスポンス広告が拡大できた理由を教えてください。
高: ダイレクトレスポンス広告の拡大には、グループ会社との密な連携と、社内での知識共有を強化した取り組みが大きく寄与しています。Meta広告における最新トレンドや運用Tipsをいち早く把握し、これらを社内の運用担当者に展開することで、迅速かつ的確な対応が可能となりました。
また、事例やMetaアップデートの情報共有では、単に資料をまとめて共有するだけでなく、勉強会の開催や縦型動画を活用してわかりやすく発信するなどの工夫を重ねました。
これらの取り組みを通じて運用スキルを高めることで、ダイレクトレスポンス広告における高い成果を達成できたと考えています。
――実際にクライアント企業と向き合っている藤井さん、チャンさんはどう見ていますか?
チャン:アカウントプランナーからクライアント企業に聞いてみたところ、Metaは安定している媒体で、プランニングに必須の媒体だという答えが多かったです。特に、ブランディングの予算がそれほど大きくないクライアント企業に関しては、Metaは必ず組み込んでいるとのことです。
藤井:ダイレクトレスポンス広告に関しても、Metaは他の媒体に比べて獲得単価が抑えられているので広告費用を増額していくという傾向は、私の担当案件でも数多く見られます。こうしたことが包括的に寄与して、高い成長率を実現できているのだと思います。
「Best Solution Award -Creator Collaboration部門」を単独で受賞
――次に、電通デジタルが単独で受賞した「Best Solution Award -Creator Collaboration部門」とは、どのような賞でしょうか?
藤井:Instagramには欠かせない、KOL(Key Opinion Leader)やクリエイター活用を中心としたパートナーシップ広告を使って、優れた事例や価値を創出したエージェンシーに贈られる賞です。
――この賞の受賞に際して、どのような点が評価されたのでしょうか?
藤井:大きく2つあります。まずは、パートナーシップ広告が電通グループ内でしっかり活用されるための土台作りを行ったことです。
パートナーシップ広告を実施するにあたっては、複雑なセットアップが必要です。クリエイターとクライアント企業のアカウント連携のための複雑な手順をわかりやすく伝えるために、Metaと協力してパートナーシップ広告実施における手順資料を作成しました。これがパートナーシップ広告の出稿を増大させる要因になったという点は、大きな評価ポイントかなと思っています。
もう1つは「Instagramマガジン」です。電通デジタルのソーシャルプラットフォーム部・電通の出版ビジネス・プロデュース局とFacebook Japanが提携し、パートナーシップ広告の座組を生かして、独自の商品を開発しました。
――「Instagramマガジン」とはどのような商品ですか?
藤井:出版社の企画力や制作力を生かして、Instagram上で商品やブランドの魅力をしっかり訴求できるようなタイアップ投稿を制作し、出版社のアカウントでオーガニック投稿をしてもらいます。その投稿を、パートナーシップ広告の座組を活用することで、クライアント企業の広告として配信していくという、出版タイアップと運用型広告のいいとこどりのメニューです。カルーセル形式で複数の画像をパラパラと閲覧できる体裁や雑誌のミニ特集のようなコンテンツの作り方から「Instagramマガジン」という名前を付けました。
こうした取り組みを生かして、パートナーシップ広告に関して国内広告会社トップの出稿金額を獲得できました。これも高く評価されたのではないかと思います。
Meta広告を活用したさまざまな支援
――Meta広告に関して、電通デジタルはどのような取り組みを行っていますか?
藤井:データ領域では現在、Metaのデータクリーンルームである「Meta Advanced Analytics」に注力しています。 Meta Advanced Analyticsは、個人のプライバシーが守られた環境の中で、プラットフォームデータと外部のデータを突合させて、広告に接触したユーザーの行動が検証可能になり、また、管理画面上だけではわからない粒度での広告効果の分析ができるソリューションです。このソリューションはローンチ当初より、Facebook Japanと国内電通グループ(dentsu Japan)で提携して、 dentsu Japan内で拡販を強化してきました。その結果、 Meta Advanced Analytics の活用実績は日本でトップを誇ります。
また、2023年から2024年にかけては、 Advantage+ Shopping Campaigns (ASC) )というMeta AIをフル活用した広告配信の自動化ソリューションの導入率を大きく伸ばしました。ASCはMetaの機械学習をフル活用した全自動システムにより、広告のパフォーマンスは良くなるものの、配信するセグメントも自動で決まってくるため、ブラックボックス的な部分に不安を抱かれるクライアント企業もいらっしゃいます。そのようなASC案件の効果計測としてMeta Advanced Analyticsの活用をご提案することも進めてきました。他にもASC導入の支援サポートについては、Metaの方々と綿密に連携しつつ、電通デジタル内できめ細やかに対応し、多くのクライアント企業にご導入いただいています。
チャン:縦型動画「リール」の導入率も非常に順調です。リールは新しいユーザーと繋がる場所として、多くの企業で活用が増えており、ブランディングではリールをメインに活用する企業も登場している状況です。
これらのサービスのケイパビリティ資料として、「Instagram AD/Organic Playbook」「縦型動画ケイパビリティ」「ASC DR Playbook」「ASC BR Playbook」などを我々の部署で独自に制作し、これらを用いた勉強会も積極的に開催しています。我々起点で数多くのアウトプットを行うことで、電通グループや電通デジタル内でMetaの存在感が増し、満遍なくいろいろな広告メニューを活用いただける状態になりました。こうした活動も高い成長率に寄与していると自負しています。
クライアント企業の事業成長を支援し、売上規模のさらなる拡大を目指したい
――最後に、今後の展開、取り組み予定を教えてください。
チャン:電通デジタルには、ブランディングからダイレクトレスポンスまで、フルファネルでサポートできる力があります。クライアント企業の目の前の課題だけではなく、成長パートナーとして一緒に事業を成長させていきたいという思いを大事にして、広告の運用を行っていきたいと思います。
藤井:クライアント企業には、オンオフ統合によるシームレスな施策を進めていきましょうとお伝えしたいです。 dentsu Japanの強みは、電通によるオフライン施策(テレビ、OOH、雑誌など)と、電通デジタルによる最新のデジタル施策を並走してサポートできるところだと考えます。
デジタルはまだまだ伸ばせる余地がたくさんあります。まだオフライン施策にしか取り組めていないクライアント企業には、ぜひデジタル施策にも取り組んでほしいですし、その時はフルファネルでのマーケティング戦略に強い電通グループを選んでいただきたいと思います。
高:課題はたくさんあります。まずは、売上の規模。成長率に加えて、売上規模の拡大は、越えなくてはいけない大きな壁です。ビジネス規模のさらなる伸長を目指していきたいというのが、大きな目標としてはあります。クライアント企業の事業を成長させるためにMetaの商品を使って何ができるか、これを自分ごと化して、噛み砕いて、ドリブルしていくかが勝負になってきます。
具体的な来年の目標として掲げているものの1つ目は、「Meta Advanced Analyticsの活用方法バージョンアップ構想」です。通常の Meta Advanced Analyticsを活用した分析に加え、さらにクライアント企業が抱える課題に応えられるように活用方法をバージョンアップし、次のフェーズに移行する構想を鋭意推進中です。
2つ目は、「Instagramマガジンの進化」です。現在は静止画のみの取り扱いですが、これに動画を加えていくことを構想中です。
3つ目は、Metaとの独自共催イベント「House of Instagram for Dentsu」(旧Instagram Day for Dentsu)です。dentsu Japanの総力を挙げてクライアント企業にMetaの活用を提案していくためには、Metaと取り組むdentsu Japan独自のイベントが非常に大事だと考えています。
昨年度「Best Brand Partner Award」を受賞したときには、「Instagramマガジン」については構想すらありませんでしたが、わずか1年の間にサービスとしてリリースし、順調に受注を重ねています。このように、電通デジタルが今持っている強みをどんどん発展させ、まだ見ぬ新しい独自のソリューションを作り、クライアント企業にとっての新たな価値を生み出したいと考えています。
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