プレスリリース

「70%が着手」と本格化進む日本企業のDX成果創出のカギは経営トップのコミットメント

- 電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表 -

2019.12.13

株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 禎久、以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)」を実施しました。同調査レポートより一部調査結果を発表します。

<本調査結果の考察>

今回の調査結果から、日本企業の70%がデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に着手しており、着実に推進が拡大していることがわかりました。取り組み内容としては、データ活用戦略の策定や組織・人材開発などが増加し、より中期的な視点でDXに取り組む傾向がみられ、また、そういった全社的な変革をリードする人材としてCDO(最高デジタル責任者)への期待が引き続き高まっています。今回の調査では、新たにDX推進における成果について聴取しており、「①経営層のコミットメントとDX全体戦略の経営計画への組み込み」「②DX専門組織と専任の役職者の設置」「③短期的ではなく中期的な収益貢献への期待」など、DXにおける成果創出のポイントが浮き彫りになりました。

<主な調査結果>

①DXに着手している企業は70%(2018年度から7%増加)

Q.DXの取り組み状況

図 DXの計画・取り組み状況
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(n=2,410)


②DXの計画・取り組み領域では、データ活用戦略策定、組織開発、人材開発・採用がやや増加

Q.DXの計画・取り組み領域

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(n=1,962)


③DXの現状の担い手としてはCMO(最高マーケティング責任者)が増加、CIO(最高情報責任者)が大きく減少。複雑化するDXの理想の担い手として、CDOに引き続き期待が集まる

Q.DXを現在リードしている役職者/本来リードすべき役職者

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2018年度 n=663,
2019年度 n=1,962
※小数点以下を四捨五入しているため、
合計値は100%ではない場合があります。


④約6割がDXで一定の成果が出ていると認識

Q.DX推進の成果

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(n=1,527)


⑤成果創出企業は、DX専門組織と専任の役職者を設置

Q.DXの専門組織・役職者の有無

 

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回答①:DXを推進する組織があり、専任の役職者がいる
回答②:DXを推進する組織はあるが、専任の役職者はいない
回答③:DXを推進するワーキンググループがあり、専任の役職者がいる
回答④:DXを推進するワーキンググループはあるが、専任の役職者はいない
回答⑤:DXを推進する組織はなく、ワーキンググループもない

 

※グラフ⑤~⑧ 「成果有り」および「成果無し」のサンプル数は下記の通り。
・成果有り:グラフ④「非常に成果有り」「成果有り」の合算 n=327
・成果無し:グラフ④「成果無し」「全く成果無し」の合算 n=70


⑥成果創出企業は、経営トップがDXにコミットメントもしくは役職者に権限委譲

Q.DX推進の経営トップのコミットメント状況

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回答①:経営トップがコミットメントし、直轄で推進されている
回答②:経営トップはコミットメントしているが、権限は役職者(CDO、CIO等)に委譲され、推進されている
回答③:経営トップはDX推進を指示しているが、コミットメントまでには至らない
回答④:経営トップの関与はない
回答⑤:わからない


⑦成果創出企業は、「DXのビジョン提示」や「DX戦略の経営計画への組み込み」「予算確保」など経営戦略としてDXを推進

Q.DX推進の経営トップのコミットメント領域

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⑧成果創出企業は、中期スパンでの収益貢献を見込んでいる

Q.DXによるビジネスインパクト創出を見込んでいる期間

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調査レポートは下記のフォームから無料でダウンロードが可能です。ダウンロードページURL: https://pages2.dentsudigital.co.jp/whitepaper/dx_survey_2019/

本調査を受け、電通デジタルはDXの本格的な実行フェーズにある日本企業の状況を踏まえ、DXのビジョン・カスタマーサクセス戦略の設計をはじめ、その戦略に即したあるべき業務プロセスの最適化や組織づくり、顧客データ基盤の構築・活用戦略等、各種コンサルティングやソリューションを提供し、全社的なDX推進をこれからも支援していきます。

<調査概要>

調査対象者 従業員数500人以上の国内企業所属者
算出用サンプル数 3,823サンプル
調査対象者の業種 全業種
※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象
調査対象者の所属 経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝
調査対象者の役職 経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス
調査時期 2019年9月3日~9月17日
主な調査項目 DXの取り組み状況、DXを現在主導している役職者・本来主導すべき役職者、DXの取り組み領域・内容、DXを推進する上での障壁、DX推進における外部パートナーの活用状況、DX推進上の成果、DX専門組織と専任役職者の設置状況、経営トップのDXに対するコミットメント状況とその領域、DXによるビジネスインパクト創出の期間(見込み)等

 

以上

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