ビジネス成果につながるグローバルBX実現に向け、下記の領域に対して支援を行います。
ビジネス成果につながる製造業のグローバルBXを統合的に支援する「Global Business Enhancer」を提供開始
－北米展開を中心に「モノ＋サービス」モデルへの事業変革をサポート－
2023.12.04
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：瀧本 恒 以下、電通デジタル）は、アメリカを拠点にソフトウェアエンジニアリングを核とした新規事業開発の支援を行う電通イノベーションスタジオ（本社：アメリカ・サンフランシスコ President & CEO：平山 悠）と共同で、国内の製造業の北米を中心としたグローバル展開に向けたBX（Business Transformation：事業変革）を統合的に支援するソリューション「Global Business Enhancer」を本日より提供開始します。
国内の製造業がグローバル、とりわけ市場規模の大きい北米に進出するにあたり、これまで自社製品の「モノの良さ」を強みとしてきましたが、市場の成熟に伴うコモディティ化やグローバル市場の競争激化などにより、モノを売るだけではなく「モノ＋サービス」モデルへの移行が急務となっています。さらに昨今のDXの隆盛を発端に、各企業は「パーパス」「体験価値」「最新デジタル技術」などを組み合わせた新たな価値創造が求められています。
一方その推進において、競合との差別化を図る新しい価値を生むサービス構想を立てられず、またモノ作りの専門性はあるがサービス開発に対するノウハウがなく具体的な実装ができずにいる企業も少なくありません。さらにグローバル展開においては、北米を含む海外ステークホルダーへのビジョンの共有がうまくいかず、モノを製造する国内本社と販売を専門とする海外販売会社との間に隔たりが生じてしまう課題も見受けられます。
こうした背景を受け、これまで国内におけるBX支援に豊富な実績と経験を持つ電通デジタルは、製造業のグローバル展開に向けたBXへの取り組みを構想からビジネス成果につなげるまで支援するソリューションを提供します。特に本ソリューションでは、シリコンバレーとの架け橋として日本企業の海外拠点でのBX支援に強みがある電通イノベーションスタジオと緊密に連携することによって、国内本社と海外販売会社のリレーションを理解した合意形成の支援や海外現地を含めた開発の体制構築、現地の最新テクノロジーの活用など、国境をまたいだワンストップなサポートが実現できます。
「Global Business Enhancer」のサービス概要
Zoom
- Monetize-Design ～「モノ＋サービス」モデルでのBXプランをデザイン～
- 製造業に特化したビジネスモデル策定と目標設定（モノの売上に貢献しながら、新しい収入を創出するサービスをデザイン）
- ROIシミュレーションによる、黒字転換の時期と投資規模の明確化
- コアサービス、データ基盤、組織＆人材、オペレーション方針をクライアント企業と共に検討し、構想で終わらせない「実現性のある」プランをデザイン
- Consensus ～グローバルステークホルダーとの合意形成～
- 国内本社と北米拠点の関係を理解した、実績のあるメンバーによるイシューマネジメント
- 海外支社の「経営層」「現場」をそれぞれ巻き込み、「当事者意識」を共有する会議体の設計
- 具体的な収益、オペレーション分担を用いた「推進できる」合意形成の追求
- Optimize
- ①「体制」 ～最新テクノロジーを活用したサービス開発ができる体制～
- BXプランを実現させるため、海外現地を巻き込んだ開発チームの組成
- 事業目標達成に向けた、現地の最新テクノロジー（AI・Web3）の活用
- ②「実装」 ～新サービスローンチとその後のグロースマーケティングをアジャイルかつ継続的に支援～
- 製造業の「人材」「オペレーション」「データ基盤」のDX支援実績を踏まえた社内診断と、既存組織を生かしたアジャイルモデルのデザイン
- 「顧客体験デザイン」「デザインシンキング」「データ分析スキル」を中心とした人材教育支援
- OODAループ（Observe（観察）、Orient（状況判断）、Decide（意思決定）、Act（行動）からなる意思決定モデル）構築から実施まで伴走し、アジャイルプロセスの定着を支援
- ①「体制」 ～最新テクノロジーを活用したサービス開発ができる体制～
今後も電通デジタルは、電通イノベーションスタジオとの協業のもと、国内製造業の従来のモノづくりをメインとしたビジネスから生活者のLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）に寄与する事業への変革を、よりグローバルなスケールで支援してまいります。
以上