KARTEのパートナー企業向けアワード「KARTE Partner Award 2024」で「Partner of the Year」受賞！

――「KARTE Partner Award」の「Partner of the Year」とはどのような賞ですか？

プレイド・市川義貴氏：「KARTE Partner Award」は、KARTEの導入や利活用の支援において、KARTE活用企業のビジネス成長とCX変革の支援をしたパートナー企業に授与し、その優れた業績を称える賞で、今年が初の取り組みです。3つのカテゴリーがありますが、電通デジタルが受賞した「Partner of the Year」は、パートナー協業活動で総合的に卓越した成果を創出したパートナー1社が選出されます。

――電通デジタルのどのような点を評価したのでしょうか？

プレイド・川野辺慎吾氏：KARTEパートナービジネスの成長率を高い水準で維持されたこと、アウトプットの量の多さと質の高さ、KARTEとECプラットフォームを掛け合わせたユニファイドコマースソリューション「One tempo」の開発など、協業活動においても卓越した成果を創出し、KARTE活用企業のCX変革に多大な貢献をしていただいた点を高く評価しました。

――評価された点について、電通デジタルではどのように取り組んできたのでしょうか？

電通デジタル・重田未來：KARTEは、外部ソリューションとも柔軟に連携ができる点が大きな特徴です。私たちは独自のノウハウを活かし、KARTEを利用している企業にシームレスな連携を提供しています。たとえばKARTEとTreasure DataなどのCDPを繋ぎ蓄積されたデータを有効に活用するほか、クライアント企業に常駐して寄り添う形で対応するなど、各社個別の状況に応じて幅広く、きめ細やかに対応しています。

また、One tempoの開発に際しては、アライアンスチームのメンバーである川野辺様、市川様をはじめ、エンジニアチームの方々ともミーティングを重ね、リリースに漕ぎつけました。

そうした様々な取り組みの成果として、私たちが支援している案件では約160%の成長率を達成することができ、今回の受賞につながったことは、非常に嬉しく思っています。

――電通デジタルはKARTEのオフィシャルパートナーとして、プレイドのアライアンスチームとどのように連携していますか？

重田：毎週定例ミーティングを行っています。その際に、各案件の話だけでなく、プロダクトのアップデートや事例の共有もしており、常に最新情報をキャッチアップしています。両社共有のSlackチャンネルから情報をいただける場合もあり、私たち電通デジタルのKARTE担当チームを通じて、常に最新の情報が社内のKARTE案件に携わっているメンバーに共有できる体制が構築されています。

また、各プロダクト担当者の方に講師を務めていただく勉強会も頻繁に実施しています。その場で疑問点が解決でき、案件固有の課題に関して的確な回答をいただけるので、参加者も多く、毎回好評です。

そして、勉強会でのインプットだけではなく、KARTEの様々なβ版プロダクトも積極的に使わせていただいています。KARTEのエキスパートである前川は、弊社内では「KARTEおじさん」と呼ばれていますが、前川のチームがβ版のフィードバックや、弊社からの要望をアライアンスチームにお伝えすると、KARTEエンジニアチームがスピーディに反映してくださいます。

こうした密接な連携により、電通デジタルが各案件で提供する一連のKARTEサービスの質は非常に高いと自負しています。

――電通デジタル×KARTEとして、市場にどのような価値を提供していきたいと考えていますか？

市川：生活者が日常的に複数のチャネルに接する状況は、今や当たり前の環境になっています。そうした中で、CXプラットフォームとしてKARTEが提供できる価値はたくさんあります。

プラガブル（接続可能）という設計思想をもつKARTEが、現在重視している領域がアプリです。今後は、One tempoのような共同ソリューションをはじめとして、様々なアプリを軸にしたマーケティング領域で、KARTEの特性を活かした価値を提供していきたいと考えています。

川野辺：私たちは、マーケティングの基礎データとなる顧客データ、顧客理解や顧客体験の向上に関して、大きな強みを持っています。一方、電通デジタルは、そのデータを使うことで、メール、SNS、広告など、オンサイト外でのコミュニケーションにも拡げるノウハウを持っています。プレイドと電通デジタルの得意領域を掛け合わせることで、データをしっかりと利活用し、CXを向上させるためのコンサルティングをクライアント企業に提供していくことができます。

前川：現場の人間としては、One tempoをさらにバージョンアップして、より多くの企業への導入を進めていきたいと考えています。One tempoを使うと、コマースサイト、KARTE、実店舗のデータを連携できます。それにより、どのようなCX改善施策を実施すればどれぐらい売上向上に寄与するのか、各企業の目的に沿った活用イメージを具体化する活動と、より導入を進めやすくなるようなモジュールの制作に取り組んでいる最中です。

ちなみに、One tempoではKARTE Craftを使用しています。KARTE CraftはサーバーレスでKARTEにほしい機能をAIの支援のもと開発できるPaaSで、KARTEのポテンシャルを大きく高めるプロダクトです。KARTE Craftを使うことで、これまで1日1回のバッチ処理でデータ連携を行っていたところを、リアルタイムで行えるようになりました。これをキーにして、One tempoをさらに成長させていく予定です。

市川：One tempoのようなソリューションを使いこなし、店舗でもユーザーの行動やニーズをリアルタイムに把握できるようになる動きは、CX向上だけでなく、マーチャンダイズやDXにも影響し、ひいては業界構造の改革から新しい世界の構築にまでつながっていくはずで、弊社としても大きな期待を寄せています。

――これまでKARTEを導入したクライアント企業から、電通デジタルはどのような評価をいただいていますか？

前川：KARTEのどのプロダクトに関しても、深い知識と多くの経験を有するオールラウンダーである点に、大きな信頼を寄せていただいています。通常は、会社ごとに得意領域・得意プロダクトがありますが、電通デジタルはどのプロダクトでも相談を受けられます。また、KARTE以外のソリューションについてもそれぞれに専門部隊がいますので、クライアントの環境に合わせて最大限の効果を発揮することも強みです。

クライアント企業から、「現在はKARTE だけを導入しているが、追加でこのプロダクトの導入も検討したい」と相談されたら、具体的な返答を即答できる、もしくは即答できずとも「すぐに担当者を連れて伺います」と答えられるのは、電通デジタルだけではないでしょうか。

KARTEの導入、PDCA体制の構築、他システムとの接合・連携、広告の配信効率化、マンツーマンのLINE配信など、KARTEに関するすべての面をフォローできる点は、多くのクライアント企業から高い評価をいただいています。

――今後どのようなことを実現していきたいと考えていますか？

川野辺：1つ目は、KARTEの導入に伴う付加価値の提供です。「顧客理解を深め、CXを向上させたい」「社内にDX、CX人材がいない」「デジタルにおけるケイパビリティが足りない」「データがどの部署の持ち物（主管）なのかわからない」「データ管理・利活用ポリシーを作成したい」「データ活用戦略を構築したい」など、クライアント企業が抱える課題には、私たちだけでは解決が難しいものもたくさんあります。その際に描くデータ戦略は、当然KARTEだけで語れるものではありません。そのような場合に、戦略構築はもちろん、常駐でも対応していただける電通デジタルは非常に頼れる存在ですので、協力を得ながら取り組んでいきたいと思っています。

2つ目は、プロダクトを一緒に作っていくことです。KARTEはβ版を積極的に提供し、頻繁にアップデートを繰り返す開発スタイルを採用しています。 β版はバグも発生することがあるので、他のパートナー企業では対応できないこともあります。 同じスピード感で検証とフィードバックを返してくれるだけでなく、私たちが気づかないKARTEの価値を教えてくれる存在でもあり、安心して頼れる大変ありがたいパートナーだと思っています。

3つ目は、KARTEをさらに多くの企業に使っていただくことです。CXを向上させるためにKARTEを必要とする業界は、まだまだたくさんあります。特に大量の顧客データを持つ通信、金融、自動車といった業界から、これまでユースケースがない業界にも活用いただくために、電通デジタルや電通グループにご協力いただきたいと思っています。

前川：現場視点になりますが、アップデートをキャッチアップしていくことです。KARTEのアップデート間隔は非常に短く、先週できなかったことが今週はできるようになっているというペースで世界が広がっています。キャッチアップしていくだけでも大変なので、まずはそこに食らいついていきたいと思っています。

直近の目標としては、KARTEのリアルタイム分析基盤を活用し、データをリアルタイムでフル同期させていくことです。Webサイトやアプリに閉じるのではなく、メールやLINEなど、様々なチャネルに拡げていくことで、オンライン・オフラインを通してCX改善を実現し、LTVを上げていくような体制が敷けるといいなと考えています。

最後に数値的な目標ですが、成長率だけでなく導入件数や売上も大きく伸ばし、来年も「Partner of the Year」獲得を目指します。