DE&I活動の一環として「東京レインボープライド2022」に参加 LGBTQへの理解促進を目指す

ブースの展示を楽しみながら、しっかり受け止めてくれる方が多かった

DJNブースでは、「Rainbow Gallery of Word（言葉のレインボーギャラリー）」をテーマに、「うップンすっきりペーパー」「言葉の天秤」「レインボー名言」という、3つの展示物を掲載しました^[3]。

これらは、広告において言葉を扱う会社であることから、LGBTQにまつわる言葉にフォーカスし、異なる角度から見ることで、それぞれの語に秘められた希望や夢、偏見や差別があることに気づいてもらおうという狙いのもと、電通の若手クリエイターが制作したものです。

TRPには会期中66,949人が来場。DJNの展示ブースには3日間で約2,200人が訪問し、これらの展示物を楽しんでいかれました。ブースにボランティアとして参加した、金城茜さん、山本葵さんに当日の様子や参加した感想などを聞きました。

金城 ブースに来た方々に展示物の説明をしたり、通りがかる方にお声がけをしたりしていたのですが、3つの展示の中では、「うップンすっきりペーパー」に多くの方が反応していました。「言葉の天秤」には、長い時間立ち止まって考えている方が多かったことが印象に残っています。言葉の意味を質問してくれる方もいて、展示の内容をしっかり受け止めながら楽しんでくれる方ばかりで、正直少し驚きました。

山本 会場が広く、ブースもとても多いのですが、DJNのブースには想像以上に多くの方がいらして、立ち止まって、しっかり見てくださいました。「なんとなく来てみた」というよりは、DJNが何を、どのように発信しているのかを、積極的に知ろうとしているという印象を受けました。

金城 さまざまな気づきや学びを得られました。特に役に立ったのは、事前に社内で行われたボランティアの説明会です。LGBTQの方と会話するときに気をつけるべきポイントを学習できたことが、とても勉強になりました。自分は普段から気をつけている方だし、問題はないだろうと思っていたのですが、意外と学ぶことが多くて、気持ちが引き締まりました。

実際のブースでは、展示の説明をして、ちょっとした会話をする程度でしたが、それでもいろいろな方とお話ができたのは、とてもよい経験になりました。

山本 企業活動も、その根底にあるのは人と人との関わりなので、企業としてどういうことを考え、取り組んでいるのかという日常の姿は、今回のような機会を含め、積極的に発信してほしいです。

金城 私も、会社としてこうした問題にきちんと取り組んでいることを積極的に発信していくことは、好意的に捉えています。組織が多様性を担保するというのは正直なところ当たり前だという感覚が自分にはあって、そうでないことをネガティブに感じてしまうので、やはり発信していくことに意義はあると感じています。

金城 もう少し理解を深めるための学習の場を設けてほしいと思います。学生時代に、外資系のアパレル企業でアルバイトをしていたのですが、その企業は多様性を成長のキーワードにしていて、アルバイトに対しても定期的な学習の場を設けていました。

全世界共通のビデオを見た後に、マネージャーと対話して理解を深めていくのですが、そうした経験を積み重ねていくことで、すべてを認め合うからこそ、個性が強まるというブランドメッセージを学べました。

ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンに関して、概念ではなくリアルなものとして捉えるための理解も深まって、とてもためになったので、そういう仕組みは参考になると思います。

山本 多様性やLGBTQの話題は、昨今マスコミに取り上げられる機会も多いので、なんとなく理解しているという方は多いと思いますが、実際の日常や業務上での会話や行動を踏まえて、具体的に理解できている方は少ないかもしれません。日常の具体的な場面をイメージできる実践的な内容の講習や研修があると、もっとたくさんの方が、解像度高くイメージできるようになるのかなと思います。

電通デジタルのLGBTQに関する活動

電通デジタルでは、多様な人材が自分らしく、いきいきと働ける環境を目指し、「DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」を推進しています。また、その一環としてLGBTQに関する周知理解の推進や、関連規則の導入も積極的に行っています^[4]。

2019年12月には、Slackの社内向けワークスペースに「LGBTQアライチャンネル」を設立。その運用と並行して、さまざまな研修・啓発メニューを導入し、社内の理解浸透に努めてきました。

2021年1月にはLGBTQの関連規則を改定し、配偶者を同性パートナーにも適用。慶弔金を含む休暇・休業制度、およびベネフィット・ステーション（福利厚生サービス）^[7]の利用が可能です。休暇・休業制度に関しては、育児休業、介護休業のほか、結婚休暇、配偶者の出産休暇、服喪休暇、赴任休暇、介護休暇、子の看護休暇など、すべての制度が利用可能になっています。

こうした各種制度を申請する際には、本来は所属部署や個々の担当部署に申請する必要がありますが、アウティング^[8]防止のため、LGBTQ相談窓口で一次請けする仕組みとしています。また、アウティング防止策の一環として、2021年6月には、一般社団法人Famiee（ファミー）が発行する、民間かつオンラインで入手可能で、住んでいる自治体に関わらず取得・利用できる家族関係証明書の第一弾「同性パートナーシップ証明書Famiee（ファミー）を導入。このように電通デジタルでは、自治体が発行する公的なパートナーシップ証明書以外の証明書を利用することもできます。

同2021年には、work with Pride（wwP）^[9]が策定する、LGBTQ+に関する評価指標である「PRIDE指標」に、初めて申請。2021年度はブロンズ認定を受けています。

2022年6月は「ストーンウォールの反乱」^[10]にちなんで「プライド月間（PRIDE Month）」と呼ばれており、世界各地でLGBTQの権利獲得を啓発するイベントが行われる月です。

電通デジタルでは、2022年6月28日、29日の2日間にわたり、セプテーニグループ、電通PRコンサルティングとともに3社共同でオンラインイベント「Online PRIDE 2022」を開催しました。この3社は、DJNの中でもDE&I、とりわけLGBTQに関する取り組みに力を入れており、PRIDE指標を獲得している、社内にLGBTQアライコミュニティを持っている、などの共通点があります。

「Online PRIDE 2022」では、1日目は「知る・共有する」、2日目は「学ぶ・考える」をテーマに、LGBTQの現状理解と、その課題解決について考えるセッションを行い、グループ横断でのべ380名が参加しました。

電通デジタルでは、今後もこうした機会を積極的に作ることで、社内のアライシップの浸透、およびDE&I活動を推進していきます。

脚注