2024.10.03

クリエイティブの力でLGBTQ+への理解と支援を推進。「DD ALLY for all」が目指す姿

DEIを推進する電通デジタルでは、LGBTQ+に対する取り組みの一つとして、2024年3月よりサステナビリティ推進部を中心に新たなプロジェクト「DD ALLY for all」を始動しました。その目的、目指す姿について、DEI担当役員でもあり、LGBTQ+分野を担当するスポンサー役員として、プロジェクトの代表を務める副社長執行役員・小林大介に語ってもらいました。

※各テーマについて自身の言葉でアナウンスを担う役員

認定制度、4コマ漫画など多様なコンテンツで理解を促進

電通デジタルでは、DEIの取り組みとして、女性社員の活躍推進や男性社員の育休取得推進などのほか、2021年1月に導入した「LGBTQ+関連規則」による慶弔金や休暇など福利厚生の同性パートナーへの適用、オールジェンダートイレの設置など、多様性・包括性を重視した職場環境の整備に努めてきました。

こうした活動により、LGBTQ+に関する取り組みを評価するPRIDE指標「ゴールド」を2022年、2023年と2年連続で受賞しています。

さらに多様な性への理解を浸透させ、LGBTQ+の当事者が抱える生きづらさを解消し、働きやすい環境をつくるには、制度やハード面の整備に加え何が必要なのかーー。

LGBTQ+分野のスポンサー役員として、当事者の方々や、担当するサステナビリティ推進部と話し合いを重ねていく中で、当社の強みであるクリエイティブの力を使って、LGBTQ+への理解を促進し、支持してくれる社員たちを可視化していこうという試みに着手することになりました。

まずは、「クリエイターズfor LGBTQ+」と題し、クリエイティブディレクター、アートディレクター、コピーライターといった協力メンバーを募り、LGBTQ+当事者の方々も交えて何をやるべきかを議論。当事者の思いに耳を傾け、活動目的を言語化し、共通認識を持つことからスタートし、2024年3月に発足したのが「DD ALLY for all」プロジェクトです。

「DD ALLY for all」プロジェクトメンバー

プロジェクトの目的は、社員の多様な性への理解とアライ(「性のマイノリティへの支援表明」「LGBTQ+の当事者たちに共感し、寄り添い、支援する人」を意味する言葉)増加を促進すること。具体的には社内で賛同者を募る「DD ALLY 認定」の制定、当事者が生きづらさを感じる出来事を4コマ漫画にするなどの啓発活動、アライを可視化する壁紙配付、ロゴの制作、コミュニケーションツール上での定期的な情報発信など、当社ならではのリソースを活用した取り組みを進めています。

Zoom
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LGBTQ+当事者の生の声に触れる交流の場を企画

プロジェクトを推進するうえで、大事にしているのは当事者の思いに寄り添い、独りよがりにならないことです。私自身、まずは1on1で多くの当事者の方々のお話を聞き、理解を深めることからスタートしました。「DD ALLY 認定」制度についても、いたずらに賛同者の数を追求するのではなく、クリエイティブを通じた地道な情報発信を展開していく先に、自然と賛同者が増えていくことを目指しています。

その観点から、今期中の実施を予定している企画が、LGBTQ+当事者との交流の場の創出です。

DEIに関する講演や書籍などを通じて、LGBTQ+の概念に触れる機会はあっても、身近な当事者と会話をする機会ってなかなかないですよね。さらに、LGBTQ+の方々のプライベートに触れることをタブー視するような風潮もあります。

しかし、当事者に聞くと、個人差はありますが、変に気を遣われるより、普通にラフな会話を通じて、お互いにもっと理解し合いたいという声も多く聞かれます。

例えば、LGBTQ+をオープンにしている方と他の社員との小人数の交流会を開催したり、私自身が一対一で匿名の当事者と対談したコンテンツ記事を発信したりするなど、社員自らが当事者の生の声に触れることで、正しい理解と支援の浸透につなげていくのを目的とした施策を考えています。

制度面では、同性パートナーへの配偶者と同様の福利厚生の提供に加え、今年7月には性別適合手術のための特定積立休暇の使用も可能になりました。一方で、社内での申請手続きなど、目に見えない心理的ハードルはまだまだ多くある。制度の実効性を高めていくためにも、当事者が「アライがたくさんいるんだ」と実感できる状態をつくることが大事だと捉えています。

小林大介(副社長執行役員)

社会にインパクトを与えられる活動、発信につなげていく

こうした草の根活動によって社内の理解と支援を促進したうえで、プロジェクトを発展させ、社会にインパクトを与えるような活動、発信につなげていきたいと考えています。

社内に閉じた活動に留まらず、会社として世の中に「アライとして活動する」という意志表示をしていくことが、会社に後押しをしてもらっているという当事者の勇気となり、アライを表明していない社員には、会社の本気度を伝えることにもつながります。

同性婚の法制化を推進する共同プロジェクト「Business for Marriage Equality」への賛同も表明していますが、より社会にインパクトを与えるうえでは、こうした思いを同じくする企業や団体との連携も視野に入ってくるでしょう。

当社はパーパスとして「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」を掲げています。LGBTQ+に関するこれらの活動もそのパーパス実現の一環であると位置づけており、社員の意識をアップデートすることでアライを職場のマジョリティとし、その力を社会変革に振り向けていきたい、と考えています。

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