人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」が注目を集めています。電通デジタルではその経営スタイルが浸透する前から必要な取り組みを実施しています。今回は、当社で人的資本経営を推進している副社長執行役員石川 圭介に考え方や施策、展望などについて聞きました。
当社は、人的資本経営について「“人”が財産であり、社員の人生を支援するパートナーであり続けることが、社員が生み出す価値を最大化し、企業価値の向上につながる」という考えのもと推進しています。
そのため、経営戦略と人材領域の施策連動についても石川は「『社員のパフォーマンスを上げること』を常に戦略の根幹に置いているため、自然と経営戦略と人的資本経営の考え方が連動している」と話します。
この取り組みを社員に浸透させるために、経営層と社員の間で様々なコミュニケーション機会も作っており、全社員参加可能な経営方針説明会を年2回実施するほか、役員や部門長が定期的にSlack上でプライベートの話をしたり社員に意見を募ったりするなどの発信をしています。
そして、このたび当社の人的資本経営についての現在地をまとめたWebページを9月末に公開しました。社員が描くライフスタイルやキャリア形成に寄り添う３つのサポート「ワークスタイル」「ライフ」「キャリア」を軸に、福利厚生や育児支援、ダイバーシティなどの項目でまとめました。特に政府が男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲げる中で、当社では既に取得率63%を誇っています。今年は、仕事と育児を両立できる環境を推進する「DDファミラボ」を立ち上げ、パパママたちの横のつながりを作る座談会やパパ育休を促進するハンドブックの制作などさまざまな取組みをボトムアップで実施しており、今後も継続して施策に取り組む予定です。
今後の展望について石川は、「規模が急拡大する中で多様な人材がジョインする電通デジタルは、変化に富んだ組織でそこが強みでもある。だからこそ、“人”を財産とする姿勢は変えずに、社員が働きやすい環境をつくっていく」と意気込みを見せています。